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伊奈・谷和原丘陵部地区商業・業務施設用地分譲(先着順受付)のお知らせ


県では,伊奈・谷和原丘陵部地区(TXみらい平駅周辺)において,商業・業務施設用地を先着順受付により分譲いたします。
詳細につきましては,茨城県土浦土木事務所つくば支所までお問い合わせ下さい。

1 対象物件

対象物件の所在 面積 最低売却価格 用途 用途地域
(建ぺい率/容積率)
つくばみらい市
紫峰ヶ丘三丁目12番4
333.44㎡ 23,307,000円 商業・業務施設

第一種住居地域
(60%/200%)

○物件位置図はこちら(つくばみらい市 紫峰ヶ丘三丁目12番4)
    

2 分譲方式  先着順受付による随意契約

3 買受けに係る資格等
本物件を買い受けるために必要な資格の主なものは,次のとおりです。詳細な内容については,平成29年4月13日(木)から4月27日(木)までに行った公募に係る「伊奈・谷和原地区商業・業務施設用地分譲に係る一般競争入札説明書」(以下「入札説明書」という。)を参照してください。(入札説明書はこちら)
(1) 商業・業務施設(以下「施設」という。)の建設及び運営に係る事業を営む者又は営む予定のある者であること。
(2) 土地の引渡しの日から3年以内に,入札説明書の「Ⅳ 設計指針」及び各種法令等に適合した施設を建設し,及び          自ら行う営業を開始すること又は第三者に営業を開始させることができる者であること。
         また,それらの営業が継続するものであること。
(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3及びつくばみらい都市計画事業伊奈・谷和原丘陵部一体型特            定土地区画整理事業の保留地の処分に関する規則(平成16年茨城県規則第64号)第10条に規定する一般競争          入札に参加することができない者でないこと。
(4) 破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づき破産手続開始の申立てをし,又は申立てがなされている者でない          こと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき更生手続開始の申立てをし,若しくは申立てがなされてい            る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき再生手続開始の申立てをし,若しくは申立てがな          されている者でないこと。
(6) 茨城県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団,同条第2号に規定する暴力団員又は次に掲げる者でない          こと。
ア 暴力団員が事業主又は役員となっている者
イ 暴力団員以外の者が代表取締役を務めるなどしているが,実質的には当該暴力団員がその運営を支配している者
ウ 暴力団員であることを知りながら,その者を雇用し,又は使用している者
エ 暴力団員であることを知りながら,その者と下請契約又は資材,原材料等の購入契約等を締結している者
オ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
カ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有             している者
(7) 茨城県の県税を滞納していないこと。
(8) 保留地売買契約締結後,茨城県の指定する日までに土地売買代金の全額を一括して支払うことができる者であ               ること。
※ 連名(連合体)で参加する場合は,全ての構成員が資格の要件を備えていること。
※ 今回の申込みに係る提出書類は,上記入札説明書の内容と異なります。提出書類については「5 申込み方法」             をご覧ください。

4 申込みの受付期間及び受付場所等
・受付期間  平成29年5月10日(水)から平成29年9月29日(金)まで(土曜日,日曜日及び国民の祝日に関する                               法律に規定する休日を除く。)
・受付時間  午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
・受付場所  茨城県土浦土木事務所つくば支所
  ※ 買受人が決定次第,受付は終了します。

5 申込み方法
  申込みにあたっては,下記の書類を直接持参により提出してください。(郵送不可。)

【提出書類一覧】
①保留地買受申込書(様式第1号)
②資格確認申請書(様式第2号(先着順受付用))
 ※添付書類
  (法人の場合)
   ・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書(直近1月以内に発行されたものに限る。)
   ・経歴書又は会社概要説明書
   ・茨城県の県税事務所が発行する未納の税額がないことを証する納税証明書(直近1月以内に発行されたも                    のに限る。)
  (個人の場合)
   ・住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び印鑑登録証明書(直近3月以内に発行されたものに限る。)
   ・茨城県の県税事務所が発行する未納の税額がないことを証する納税証明書(直近1月以内に発行された                       ものに限る。)
 ③誓約書(様式第3号(先着順受付用))
 ④事業計画書(様式第4号(先着順受付用))
 ⑤土地利用計画図(施設等配置図。縮尺1/500程度のもの)
 ⑥見積書(様式第5号)

【お問合せ先】
 ◆茨城県土浦土木事務所つくば支所 土地販売推進課
   つくば市島名2335番ウィンズヒル2F
   電話 029-839-9760