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つくばエクスプレス「万博記念公園駅」周辺の上河原崎・中西地区において、商業・業務施設等用地の分譲に係る一般競争入札を下記のとおり行うことといたしましたので、お知らせいたします。

記

1.入札概要

(1)　対象物件

(2)　用途　　商業・業務施設又は共同住宅（共同住宅にあっては、事務所、店舗その他これらに類する用途に供する部分を有するものに限る。）

※　茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第5号に規定する暴力団事務所、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業（第5号を除く。）及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業並びに勝馬投票券発売所その他これらに類するものの用に供するものを除く。

(3)　処分方式　　売却（買受人については、一般競争入札により決定）

2.主な入札参加資格

・　次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかを満たしている者であること。

(ｱ)　商業・業務施設（以下「施設」という。）の建設及び運営に係る事業を営む者又は営む予定のある者であって、土地の引渡しの日から3年以内に、本件土地において、「上河原崎・中西地区商業・業務施設等用地分譲に係る一般競争入札説明書」の「Ⅳ　設計指針」及び各種法令等に適合した施設を建設し、及び自ら行う営業を開始すること又は第三者に営業を開始させることができる者であること。

また、それらの営業が継続するものであること。

(ｲ)　共同住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途に供する部分を有するものに限る。）の場合においては、共同住宅の建設及び運営に係る事業を営む者又は営む予定のある者であって、土地の引渡しの日から3年以内に、設計指針及び各種法令等に適合した共同住宅を建設し、事務所、店舗その他これらに類する用途に供する部分については自ら行う営業を開始すること又は第三者に営業を開始させることを行い、住戸に供する部分については最終使用人への賃貸等を行うことができる者であること。

また、それらの営業が継続するものであること。

・　地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の3及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。

・　茨城県の全ての税目の県税を滞納していないこと。

・　保留地売買契約締結後、茨城県の指定する日までに土地売買代金の全額を一括して支払うことができる者であること。

3.土地利用の主な条件

・　本件土地を施設又は共同住宅の敷地の用途に供すること。

・　施設の敷地の用途に供する場合にあっては、土地の引渡しの日から3年以内に施設を建設し、及び自ら行う営業を開始すること又は第三者に営業を開始させること。

また、それらの営業が継続するものであること。

・　共同住宅の敷地の用途に供する場合にあっては、土地の引渡しの日から3年以内に、本件土地へ共同住宅を建設し、事務所、店舗その他これらに類する用途に供する部分については自ら行う営業を開始すること又は第三者に営業を開始させること。

また、それらの営業を継続し、住戸に供する部分については最終使用人への賃貸等を行うこと。

・「上河原崎・中西地区地区計画」及び各種法令等を遵守すること。

4.スケジュール

・　公募開始　　　　　　　令和5年(2023年)1月23日（月）

・　入札説明書の配布期間　令和5年(2023年)1月23日（月）～2月6日（月）

・　入札参加資格審査受付　令和5年(2023年)2月3日（金）及び2月6日（月）

（郵便又は電子メールにより入札参加資格確認申請書類を提出する場合は、同年2月6日（月）午後4時必着）

※郵送・電子メールにより提出された場合、到着・受信が遅延等する可能性がありますので、早めの申請をお願いします。県から到着後3日以内に受信した旨のメールを送信するなどの連絡をします。

・　開札日　　　　　　　　令和5年(2023年)2月16日（木）午前10時

（郵便により入札書類を提出する場合は、同年2月15日（水）午後4時必着）

※入札参加資格確認申請書類の提出先及び開札場所は、入札説明書に記載の場所とする。

※入札者がないとき又は落札者が契約を締結しないときは、令和5年(2023年)2月17日（金）から令和5年(2023年)5月31日（水）までの間、先着受付の方法により買受人を決定する。（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）

○入札説明書（D39街区②画地）

○物件位置図（D39街区②画地）

○様式一式

（フリーメールを利用して申請される方へ）

フリーメールは事業者側がメール内容の検索・閲覧を可能とした利用規約を定めている場合があり、申請・届出情報がメール事業者側に漏洩する可能性があります。フリーメールのご利用に際しては、各事業者の利用規約をご確認ください。

なお、フリーメールを利用したことによる情報漏洩の事案等が発生した場合、茨城県では責任を負いかねます。

※フリーメールとは、無料でメールアドレス（アカウント）を取得し、ブラウザ上でメールのやり取りができるサービスのこと。日本で利用されている主なフリーメールは以下のとおり。