
大学発ベンチャーの育成支援と地域連携の強化による
イノベーションの創出を目指して
民間との共同研究拡大
筑波大学 国際産学連携本部
筑波大学は、国際的な産学官連携活動の重要性を考慮し、それまでの産学連携本部を改組発展させ、二〇一四年四月から新たに国際産学連携本部を設置しました。今後も筑波大学がその研究成果を通じて産業や社会の発展に貢献できるよう、国際産学連携本部の体制の充実を図るとともに、産学官連携活動をますます活発化させることを目指しています。
つくばという地には、筑波大学をはじめ、連携を取ることができるさまざまな研究機関が多く立地しています。
これから時代は大きく変化しようとしています。AIやロボット、食糧難に対する科学的アプローチなど、研究領域にとらわれず、また国内だけではなく世界を舞台に、筑波大学と一緒にこのつくばの地から未来を創造してみませんか。
世界の明日が見える街「つくば」
多くの企業や研究所が集まってきており「知の集積地」に。
多くのファミリーが増えてきていることから
飲食店や子育て関連企業も進出してきています。
知の集積地ポイント
最先端の科学技術が集積する研究学園都市
- 29 の国等の研究・教育機関
約150 の民間の研究機関・企業等が立地
- つくばの研究者数20,758 人
(うち外国人研究者数 7,277 人) ※令和元年10 月1 日現在
- つくば国際戦略総合特区
絶え間なくイノベーションを生み出す
新しい産学官連携拠点へ
- 全国第3位の大学発ベンチャー創出数
(筑波大学発:累計146 社)
鉄道交通及び車交通の利便性が高いことから、駅前には商業施設、圏央道や常磐自動車道近くには物流や工場、研究施設が続々と立地しています。また、子育てファミリーが増えていることから飲食店や子育て関連企業も多く進出しています。

大型商業施設イーアスつくば

鹿島アントラーズつくばアカデミーセンター(みどりの)
事業の発展と安心経営に向けて
つくばエクスプレス茨城エリアへの企業立地の魅力をご紹介いたします。

つくば市は2035年まで人口増加予想。
住宅事業者にとっては事業機会に。企業にとっては雇用確保に。
全国的に2020年をピークに人口が減少するとされているなか、つくば市は2035年まで人口が増加すると予想され、人口増加による住宅需要が高いエリアです。立地企業にとっても働き手の確保・維持が期待できます。

研究機関等の集積や協業によるイノベーションが創出。
つくばエリアには、29もの国等の研究・教育機関が立地しており、2万人を超える研究者の方が従事されています。産学官連携の取り組みも盛んで、茨城県としても産業振興施策として全国トップレベルの研究施設・本社機能誘致制度(最大50億円)やベンチャー企業創出支援等で企業活動をバックアップ。「つくば国際戦略総合特区」として、さまざまなプロジェクトも進行しています。

都心まで50km 圏内でありながら土地価格が割安。
同じ予算で広い面積を確保可能。

TX で40 分台で秋葉原へ。
圏央道(茨城区間)の開通により東西へのアクセスが向上し、
東北自動車道や成田国際空港にも。
常磐自動車道で都心へも快適アクセス。
全国トップレベルの誘致補助。
県内における産業活動の活性化と雇用機会の創出のため、
県税の特別措置のほか各市奨励金制度を設けております。
また、宅建業者様等においては、企業様をご紹介いただき、
成約に結びついた場合に報酬をお支払いする媒介制度も。
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全国トップレベルの研究施設・本社機能誘致補助制度 
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ベンチャー企業創出を支援
- 筑波大学等との合わせ技ファンドによる共同研究の支援

- ベンチャー成長分野への投資ファンド

- ベンチャー企業へのオフィス賃料補助

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宇宙ビジネスの支援施策を強力に推進
いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト
[ 財政支援 ] 宇宙ビジネスに挑戦を支援する財政制度

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外資系企業を積極誘致
県庁を窓口としたワンストップサービス
上記は施策の一部です。下記よりご確認ください。
茨城県内における産業活動の活性化と雇用機会の創出のための3年間の法人事業税課税免除等の県税特別措置はこちら。
つくば市、つくばみらい市における奨励金制度に関する詳細はこちら。
宅建事業者様等における媒介制度に関する詳細はこちら。
支援制度・優遇制度について