媒介制度・紹介制度

TX沿線で業務用地や宅地などをお探しの方をご紹介下さい。

茨城県では、TX沿線開発地区内への企業立地等を促進するため、「業務用地・住宅用地における媒介制度」及び「立地希望企業等紹介制度」を設けております。茨城県が分譲するTX沿線の業務用地や宅地の購入を検討している企業や個人の方の情報を提供していただき、成約に結びついた場合には情報提供への報償をお支払いいたします。

媒介制度について

茨城県が分譲するTX沿線の業務用地や住宅用地の購入を検討している
お客様をご紹介いただき、成約に結びついた場合、

業務用地・住宅用地における媒介制度

最大3,000万円

地方税、地方消費税別

対象者

宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する宅地建物取引業者
銀行法(昭和56年法律第59号)第4条第1項に規定する免許を現に保有し、かつ金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項に規定する認可を受けている金融機関で、かつ法第77条以下に規定する国土交通大臣あての届出を行っている者

報酬額

土地譲渡価格×3%(千円未満切捨て)(消費税及び地方消費税別)
(注意)上限額:3,000万円(消費税及び地方消費税別)

お客様

宅建事業者等

「媒介制度適用申込書」を提出 (お客様と宅建事業者等の連名)

茨城県営業戦略部宅地整備販売課、茨城県土浦土木事務所つくば支所のいずれかに提出してください。申込書を提出するにあたっては、必ずお電話での事前連絡をお願いします。

<提出書類>

購入希望者と媒介事業者の連名による「媒介制度適用申込書」
媒介事業者の資格確認に必要な書類
宅地建物取引業の場合は、宅地建物取引業者免許証の写し、印鑑証明書、資格証明書(法人の場合)又は住民票(個人の場合) 媒介事業者が信託銀行等の場合は、宅地建物取引業法第77条に規定する国土交通大臣あての届出受理書の写し、印鑑証明書、資格証明書

<対象物件>

商業・業務用地、住宅事業用地にあっては、1,000m2以上の土地であって、県が媒介対象用地と定めたもの。
茨城県が新規に販売した「個人向け戸建住宅分譲用地」で、抽選後に先着順申込受付を開始した日から1ヶ月を経過したもの。

入札又は宅地分譲購入申込書提出

県と媒介契約締結

県と土地売買契約の締結

重要事項説明書の作成、説明

土地代金の支払い・土地引渡

報酬請求と支払い

媒介制度の案内をダウンロード [ PDF形式 0.6MB ]

紹介制度について

茨城県が分譲するTX沿線の業務用地や住宅用地の購入を検討している
企業や個人の方の情報を提供していただき、成約に結びついた場合、

立地希望企業等紹介制度

最大3,000万円

法人の場合

情報提供対象者

すべての方が情報提供できますが、立地を希望する企業の関係者や住宅用地の買主及びその共有名義人になることができる者、公務員など県が不適当と認める者からの情報は受付できません。

報酬額

分譲代金の1% (千円未満切捨て) (消費税及び地方消費税を含む)
※情報提供者が法人の場合3千万円、個人の場合2百万円を上限とします。

土地購入者

情報提供者

「紹介制度適用申込書」を提出 (土地購入者と情報提供者の連名)

茨城県営業戦略部宅地整備販売課、茨城県土浦土木事務所つくば支所のいずれかに提出してください。※郵送不可。
適用申込書の内容を確認し、県が適当と認めた場合は情報提供者に受理書を交付します。ただし、県がすでに把握している情報や対象用地以外に関する情報の場合などは受理されません。

<立地希望企業等の要件>

県が分譲するTX沿線開発用地の購入を検討している企業や個人の方の情報が対象となります。
対象となる用地は県内TX沿線の5つの地区における次の県有地・保留地。
※但し、保留地については県が施行中の2地区(島名・福田坪地区、上河原崎・中西地区)に限ります。
　宅地建物取引業を営む方を対象とした媒介制度と重複した利用はできません。

<対象物件>